那須塩原市議会 2022-06-08 06月08日－04号
本市が行っている子供の居場所に関する事例、今回３つ紹介したいと思いますが、１つは、家庭での養育が一時的に困難になってしまった場合に児童を預かる子育て短期支援事業、それから、特に支援が必要な児童に食事の提供や学習支援などを行います要支援児童放課後応援事業、そして３つ目は、不登校や不登校傾向にある児童生徒のための適応指導教室や宿泊体験館の設置によりまして、子供の居場所を確保しております。
本市が行っている子供の居場所に関する事例、今回３つ紹介したいと思いますが、１つは、家庭での養育が一時的に困難になってしまった場合に児童を預かる子育て短期支援事業、それから、特に支援が必要な児童に食事の提供や学習支援などを行います要支援児童放課後応援事業、そして３つ目は、不登校や不登校傾向にある児童生徒のための適応指導教室や宿泊体験館の設置によりまして、子供の居場所を確保しております。
主な施策としては、保育園、放課後児童クラブの運営のほか、ファミリー・サポート・センター事業、子育て応援券の配布、子ども食堂を運営する団体への助成、要支援児童放課後応援事業を実施しております。 また、本市の子育て支援の特徴的なものとしては、発達支援システムが挙げられます。発達に支援が必要なお子さんとその保護者に寄り添い、成長の段階で切れ目ない支援ができるよう、取組を進めております。
初めに、議案第84号 令和元年度那須塩原市一般会計補正予算（第６号）については、委員から、要支援児童放課後支援費、要支援児童放課後応援事業開設準備について確認の質疑がありました。そのほかの委員から質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
◆９番（星宏子議員） 補正予算執行計画書の６ページ、３款２項４目要支援児童放課後支援費、6001事業において、要支援児童放課後応援事業開設準備とありますが、黒磯地区、西那須野地区、塩原地区とございます。こちらのほうのそれぞれ準備数といいますか、開設準備をする施設の数をお尋ねいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
キッズシェルター、児童養護施設や里親などありますけれども、今、本市では、子どもの健全な成長と自立を促すために、市内２カ所のＮＰＯ法人に委託して、要支援児童放課後応援事業と子育て短期支援事業を実施しているところであります。 最後、(9)の小中学校において男女共同参画についての教育はどのように行われているか、お答えをします。
そのため、本市では養育支援訪問事業、子育て短期支援事業、要支援児童放課後応援事業などの養育支援を実施しており、今後も、事業の拡充を図ってまいりますが、受け入れ事業者が少ないことなどが課題であると考えております。 次に、(3)の本市の消費生活センターの体制と活動状況についてお答えをいたします。
貧困にある子供の食の支援については、要支援児童放課後応援事業として、ＮＰＯ法人により、平成26年にシリウス、平成28年におひさまを開設し、全国初となるフードバンク道の駅思川と連携し、貧困やネグレクトにある子供に食事を提供しております。また、善意銀行に寄附をいただいた食材を必要とする家庭にスクールソーシャルワーカーや家庭相談員が直接届けるなどの食の支援を行っております。
◎子ども未来部長（冨山芳男） 支援を要する児童に対しまして、食事や学習の場を提供する要支援児童放課後応援事業でございますけれども、平成28年度は西那須野、塩原地区のＮＰＯ法人キッズシェルター１カ所のみで実施しておりましたが、支援が必要であるより多くの児童に対応するため、平成29年７月から、新たに黒磯地区でＮＰＯ法人すくすく子育てやぎハウスが事業を開始し、合計２カ所で事業を行ったことから、利用件数が増加
本市では、子どもへの貧困対策として、先ほどお答えをいたしました就学援助のほか、要支援児童放課後応援事業、学習支援事業等を行っております。 就学援助につきましては、これまでの交付費目に加えて、今年度から、次年度に小学校及び中学校に入学する児童生徒の保護者に対し、新入学用品費を入学前に交付する新入学準備金の交付制度を開始したところであります。
初めに、①の児童生徒、成人に対する対策はどのように実施しているかについてでありますが、生活困窮者対策については、就学援助費の交付、要支援児童放課後応援事業、学習支援事業、自立相談支援事業、家計相談事業、住居確保支援事業などを行っております。就学援助費の交付については、経済的に就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、学用品等を交付しているところであります。
また、要支援児童放課後応援事業として、家庭での養育が困難な状況にある児童生徒を対象に、放課後、市内２カ所で大人との触れ合いや交流等を図りながら、居場所の提供や学習支援など一人一人に合った支援を行っております。 次に、(5)の就学援助の内容についてお答えいたします。
このような中で、先に実施されました伊藤議員もご承知の県モデル事業「要支援児童放課後応援事業」、平成29年度からは「子どもの居場所づくりサポート事業」は、市が県の補助金を受け、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等に事業の委託をし、受託した実施主体は、週４日以上支援の必要な子どもや貧困の子ども等を対象として、「子どもの居場所」を開設し、食事の提供や学習支援等を行うものでした。
また、世代間連鎖の防止の支援の一つとして、今年度から２カ所に拡大する要支援児童放課後応援事業においても、食事の用意や洗濯など大人が支援するだけではなく、一緒にやってみることによって生きる力を身につけていくことも目標の一つにしております。 次に、(2)の本市のこども食堂設置に対する支援についてお答えいたします。
県の資料では、要支援児童放課後応援事業の評価及び県の役割として、県がモデル事業を実施したことによって、市町における児童虐待の未然防止、連鎖防止に向けた取り組みのフレームが構築された。そして、事業の検証によって県内全域に広げるための課題を明らかにすることができたということで、新たに子ども居場所づくりサポート事業をスタートさせたとしております。
要支援児童放課後応援事業の実施要件を緩和し、より多くの支援を必要とする子供たちに寄り添うということです。また、全国的に相次いで支援を必要とする子供たちのために、子ども食堂が現在ふえ続けております。恐らくこれは、あるＮＰＯの発表ですけれども、全国では200カ所以上、本市でもＮＰＯ法人が運営主体で、３カ所ほどの子ども食堂があると思います。
本市でも県のモデルケースとして３年間、要支援児童放課後応援事業を行ってきましたが、この３月で終了となります。これからの本市の要支援児童に対する方針、方策をお伺いいたします。 (1)平成29年度からの要支援児童放課後応援事業について、どのように考えていくのかお伺いいたします。
栃木県においても、平成26年度から28年度まで県内３カ所で要支援児童放課後応援事業として子ども食堂等の運営を助成してまいりました。その結果、県の資料によると、県は学校、市、事業運営団体等関係機関が連携した支援体制が構築され、事業を利用する児童にとって安心して過ごせる居場所となっており、児童虐待等の推進していく上で重要な事業と位置づけております。
主な取り組みといたしましては、要支援児童放課後応援事業であり、養育放棄、いわゆるネグレクト等の状況にあり支援が必要な児童に対し、放課後に安心できる大人との触れ合いや交流を図りながら、健全な家庭の養育を経験・学習させることで、健全な成長と自立を促し、あわせて養育放棄等の虐待の連鎖を防ぐことを目的としております。
平成２８年第５回那須塩原市議会定例会議事日程（第４号） 平成２８年１２月２日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ２番 星 宏子議員 １．関谷小学校のプール建設について ２．高齢者対策について １８番 金子哲也議員 １．国際交流及び在留外国人の対応について ２．放課後児童クラブについて ３．要支援児童放課後応援事業
続きまして、平成26年度予算執行状況報告書144ページ、３款２項４目の要支援児童放課後応援事業、要支援児童放課後応援事業利用状況で、利用延べ件数が239件ですが、利用実人数を教えてください。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子） それでは、要支援児童放課後応援事業の利用実人数についてお答えいたします。